豊洲市場の開場はさまざまな形で報じられたが、この新市場が、築地から続く“暗部”を抱えたままであることを触れようとする者は少ない。
市場最大のタブーに、新著『サカナとヤクザ』が話題のライター、鈴木智彦氏が、潜入取材で切り込んだ。

　＊　＊　＊

築地市場の後を引き継ぐ豊洲市場は、最新鋭の設備を誇る。もはや商品である魚が雨風に晒されることもなく、カモメの＊が落下することも、ネズミに囓られることもない。

しかし、市場は決して浄化できない“汚染”がこびり付いている。密漁品だ。
全国各地の港からヨコモノ（密漁品）が運ばれ、正規の品と混じり合い、小売店を通して消費者の食卓に運ばれる。
こうした密漁品は、ほぼ間違いなく暴力団のシノギであるため、消費者は否応なくヤクザと共犯関係になる。最新鋭の豊洲市場はそれをつなぐ媒介である。

実際、市場を管理する東京都中央卸売市場総務課は苦し紛れに言う。

「衛生面での抜き打ち検査などを実施していますが、扱われている水産物が密漁品かどうかの検査は特定も難しく、行なっておりません。
現状、卸会社や仲卸会社との信頼関係に基づいているということです」

つまり密漁品の混入はチェックできず、野放しということである。
資源の枯渇や環境破壊の原因とされ、その根絶が叫ばれるIUU（Illegal, Unreported and Unregulated＝違法、無報告、無規制）漁業は日本の宿痾だ。

5年前、密漁アワビの売買を取材するため、築地市場の仲卸業者にバイトとして潜入した際、密漁品の横行する現場を目撃した。

築地での仕事中、知り合いのヤクザとばったり会い、「密漁品はないか」と訊ねたところ、とある業者を紹介された。
密漁アワビはそこで堂々と売られていた。

「もちろん仕入れ値は買い叩く。キロ8000円が相場なら、密漁品の場合500円から3000円。仕入れ先は漁師が多い。
不意の現金収入が必要になって、自分たちがいずれ獲るはずの（禁漁期間に密漁された）アワビを売りに来る」

その業者は、実際に「千葉県産」と偽装した静岡県産の密漁アワビを私に見せた。密漁と産地偽装を駆使することで、おおっぴらに密漁アワビを店頭販売するのだ。

働いていた仲卸業者の役員も、「（築地で密漁アワビは）売られている」と語る。いったい日本では、どのくらいのアワビが密漁されているのか。

平成15年7月の『養殖』に掲載された多屋勝雄氏（水産学博士）の調査では、全国のアワビ流通量から漁獲量と輸入量をマイナスし、他の要素を考え合わせて密漁の規模を割り出している。
それによると、日本で取引されている45％、およそ906トンが密漁アワビの計算になる。
我々はアワビを食べる時、2回に1度は暴力団に金を落としている。市場に流通する半分が密漁アワビ、言い方を変えれば盗品というのは異常な状態という他ない。

密漁アワビの売り上げをキロ4000円で計算すると40億円弱にも上る。
アワビだけでこれだけの額だから、“黒いダイヤ”と呼ばれるナマコや、大アサリ、秋鮭などの高級魚介類を含めれば、軽く100億円産業となるだろう。

ウナギの稚魚で“白いダイヤ”と呼ばれるシラスウナギは、その3分の2が密漁及び密流通とされる。
ロシアから輸入されるカニは、水産専門誌の『マリン・ポリシー』2017年10号によると、17～25％が密漁・密流通であるという。

http://news.livedoor.com/article/detail/15460503/
2018年10月18日 7時0分 NEWSポストセブン

　ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性が自＊たのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。

　求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。

　社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。

　さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し、数千万円の損害賠償も求めるようになった。社長はやがて賃金の天引きなどを始め、３人にはほとんど賃金が支払われなくなったという。

　３人の生活費が尽き、家賃を払えなくなると、会社事務所に住まわせ、その家賃も請求するようになった。社長は３人に「生きているだけで迷惑」「＊と問題があるので、交通事故にあって＊でもらいたい」などと、大声で罵倒するパワハラを繰り返したという。

　会社事務所で深夜も働いていることを確認するためにＬＩＮＥで数分ごとに報告させたり、建物に取り付けたカメラや携帯電話のＧＰＳで行動を監視したりもした。会社事務所での生活は、風呂もなく、寝るときは床にタオルをひく程度だったという。

　今年２月、女性が「私は＊だほうがましですか？」という趣旨の発言をしたところ、社長は激怒。女性の目の前で使っていたパソコンを破壊し、「（＊だら）ゴミが増えるだけだ」などと暴言を繰り返した。その日の午後、女性は自＊たという。

　原告らは、賃金の天引きは違法で、社長の一連の言動や行為は、原告の人格権などを侵害したパワハラにあたると主張している。

　同社は「本日中にコメントしたい」としている。

2018年10月17日17時43分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBK46HZLBKULFA00P.html

★1が立った時間　2018/10/17(水) 18:37:19.07
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539788284/

　派遣社員の４割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が１７日発表した２０１７年の実態調査で分かった。ただ、調査では
派遣社員が派遣先で正社員に採用されにくい実態も浮き彫りになり、「狭き門」の状態が続いている。
　調査は４～５年ごとで、今回で４回目。１７年９～１１月、従業員５人以上の事業所を対象に同年１０月１日時点の状況を尋ね、１万１５８事業所、
派遣社員８７２８人から回答を得た。
　派遣社員に今後の働き方の希望を尋ねたところ、「正社員で働きたい」が３９・６％で最も多く、「派遣社員」が２６・８％、「パートなど」が
５・４％で続いた。正社員を望む人の勤務希望先は、「今の派遣先」が最多で５６・８％だった。
　一方、派遣社員が働く事業所のうち、「派遣社員を正社員に採用する制度がある」のは２４・４％だった。また、「過去１年間に正社員に
採用したことがある」のは、制度がない事業所を含めて１３・０％にとどまった。
　派遣社員をめぐっては、１５年…
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朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLBK3JXCLBKULFA00D.html?iref=sp_ss_date